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共同採用へ協定締結=小学校教員−秋田県・東京都両教委(時事通信)

 秋田県と東京都の両教育委員会は10日、小学校教員を2010年度から共同選考する協定を結んだ。同県で不合格となっても成績次第で都に採用されるのが特徴で、全国初の取り組み。少子化により教員採用枠が少ない同県と、団塊の世代の大量退職で優秀な人材確保が急務となっている都の思惑が一致した。さらに都教委は高知、大分両県教委とも共同選考を行う方向で調整している。
 具体的には、秋田県の教員採用試験の受験生に対し、東京勤務の希望を事前に確認。都は、同県実施の1次試験で一定の成績を収めた受験生には、都の2次試験の受験資格も与える。都の教員として採用され、都内で5年程度勤務した後、秋田県の教員として戻ることも可能にする。 

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「サンラ・ワールド」元役員の増田氏 カナダ大使館で説明会 信用性利用し出資募る?(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が出資を募っていたカナダのIT企業が平成13〜18年に、在日カナダ大使館(東京都港区)で説明会を複数回開催していたことが6日、出資者側の関係者への取材で分かった。投資家へはサンラ社を通じて開催が連絡され、増田氏も登壇。警視庁はサンラ社が大使館の信用性を投資の宣伝に利用した可能性もあるとみて調べている。

 カナダ大使館によると、カナダに関係する企業や団体から申請があれば、大使館内のイベントスペースなどを貸し出しているという。IT企業の説明会は13年3月、17年2月、18年7月に開催された。それぞれ大使館職員も出席し、冒頭であいさつをしたという。

 関係者によると、説明会にはIT企業の関係者を名乗る外国人のほかに増田氏も参加。増田氏は同社の技術を説明した上で、同社の未公開株について「近く上場して数倍の価値になる」と宣伝していたという。

 サンラ社から案内を受けて説明会に3回とも参加し、約700万円を出資した男性(68)は「大使館で説明会を行うぐらいなので、『近く上場する』という増田氏の説明を信じてしまった」と話している。

 また、サンラ社は今月2日付で、IT企業がカナダの上場企業と合併したと出資者に通知しており、警視庁は合併の有無についても確認を進めている。

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防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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伊丹空港は「このままでは自然消滅」 橋下知事が地元との意見交換会で」(産経新聞)

 大阪伊丹)空港の廃止を訴えている大阪府の橋下徹知事は4日、伊丹空港を抱える府北部の豊能町で池田勇夫町長や町議との意見交換会に出席。「伊丹はこのままでは自然消滅する。跡地の活用法を考えて地元から国にカードを突き付けるべきだ」と訴えた。

 町議から「空港の存続なしに町の発展はない」など反対や否定的な意見が出ると、橋下知事は「国が中期的に廃止の可能性を検討している以上、跡地利用こそ地元が考えることだ」とし、「空港は豊能町民だけのものではない。地元の視点だけで日本全体の発展を阻害してほしくない」と反論した。町議からは橋下知事の構想を支持する意見も多く出た。

 意見交換は当初、議場で行われる予定だったが、多くの住民に橋下知事の説明を聞く機会を提供するため、定員500人の講堂で開催。開場から20分ほどで満席となり、会場は立ち見やロビーでテレビ視聴する来場者であふれた。

 この問題をめぐっては、8日に能勢町議会が橋下知事との意見交換会を行う。15日には池田市で青年会議所などが橋下知事らを招いたタウンミーティングを開く。一方、豊中市議会は「日程調整が困難」として、橋下知事の申し入れを断っている。

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本州から戻ったトキの雌が雄とペアに(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥されていったんは本州に渡ったが今月2日に佐渡に戻ったトキの雌が8日、雄とペアで行動していることがわかった。雄は求愛のような行動を示しており、繁殖の期待が高まっている。

 雌は昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月中旬に新潟県五泉市に飛来、今月2日に佐渡市に戻った。環境省やトキの観察ボランティアらによると、6〜8日の3日間、雄とペアで行動するのが確認された。雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっており、求愛行動を意味する小枝を折って雌に渡す行動を試みたが、雌は応じなかったという。

 日本野鳥の会佐渡支部の土屋正起副支部長は「雄は積極的だが雌はまだ1歳半で若い。繁殖能力はあるため両思いになるのを見守りたい」と話している。

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がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
 こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

 このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

 その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京新潟、愛知、三重広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
 原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く−気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約30分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 7日午前0時現在の積雪は、新潟・十日町で295センチとなった。同時刻までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で78センチ、長野県で60センチ。
 新潟市西区では、雪による視界不良で国道116号が通行止めとなり、迂回(うかい)した多くの車が立ち往生し、一時84人が避難するなどした。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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 総務省の政治資金適正化委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は3日、国会議員に関係する政治団体で、人件費を除く1円以上の支出の領収書に関して2009年分の政治資金収支報告書から始まる開示制度の指針案をまとめた。

 〈1〉総務相と都道府県選挙管理委員会に開示請求があった場合、領収書は原則公開とする〈2〉開示情報を恐喝などの犯罪に使うことなどは「権利乱用または公序良俗違反」と見なし、不開示とする〈3〉個人情報は不開示とする――が主な内容。3月中旬に正式決定し、今年11月末までに行われる報告書の公表に合わせて運用する。

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中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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