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首相、参院選後に省庁再編検討(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、中央省庁のあり方について「参院選のあと、(幼稚園と保育所の)幼保一体化のみならず他の部分も含めて省庁全体のあり方を見直すのが必要だ」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを示した。

 民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)に、幼保一元化に向けた「子ども家庭省」の設置を掲げている。首相は幼保一元化の法整備を平成23年度に行いたいとの意向を示した。

 同時に平成13年1月の再編以降、これまで再々編が実現していない理由について「それぞれの役所が幅を聞かせて既得権を守ろうとし、族議員もいたからだ」と指摘した。

 このほか首相は、今後の経済対策について「雇用不安が多い。雇用調整助成金の拡充など雇用対策に万全を期したい」と述べ、雇用対策を重点的に取り組む考えを強調。その上で「将来の年金医療介護の不安もある。将来の社会保障の不安を極力なくすようにするため『命の予算』を作り上げたい」と語った。

 一方、菅直人副総理・財務相は政府が昨年末にまとめた新成長戦略について「過去の経済成長戦略は文章は立派だったが実行されなかった。政治的なリーダーシップがなかったからであり、自公政権に責任がある。(実行されなかった)原因を押さえないと同じ轍(てつ)を踏む」と述べ、自公政権に対する批判に終始した。

 民主党の加藤敏幸、林久美子両氏の質問に対する答弁。

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